債務整理に強い司法書士があなたのパートナーになります!

司法書士とクレジット・消費者金融問題

 

「市民の為の法律家」と呼ばれる司法書士

 

私たちの貴重な財産である土地や建物の売買・財産の相続の際や、法的なトラブルに巻き込まれたときに、必要書類の作成・各種の申請手続きを行い、問題を解決するための法律知識を備えた専門家です。

 

 

 

近年、クレジットやいわゆるサラ金を利用した結果の多重債務者が増えていて、社会問題化しています。

 

世の中には単に浪費によってそうなったというのでなく、病気だとか、会社のリストラによって職を失った為によるなど、やむにやまれぬ事情で多重債務に陥った気の毒な方がたくさんいます。

 

最高裁判の司法統計によれば、ここ五年間の地方裁判所の破産受件数は80万件以上になっており、破産予備軍と呼ばれる多重債務者は150万人とも200万人とも言われています。

 

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司法書士の主な仕事とは

司法書士は相談を受け、調停、破産等の申立書裁判の訴状の作成等を行い、また、簡裁代理権の範囲内での任意整理裁判の代理をする等の支援をしています。
なかでも特に所得の少ない方には民事法律扶助制度の援助が適切に受けられるようにサポートします。

 

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気になる費用は?

やはり司法書士に頼むとなったとしても、まず気になるのは費用の事だと思います。
私たちがお勧めする事務所は安心してご相談できる価格設定になっております。

 

 

 

改正貸金業法等の完全施行に関連して

貸金業法と出資法が平成十八年に改正され、政府が多重債務問題に責務を負い是正の諸施策を進める事を第一として、
貸金業協会の自主規制の強化、過剰貸付の抑制等数段階に分けて施行されてきました。

 

そして平成二十二年六月十八日をもって完全施行されました。

 

 

 

そのポイントは、

総量規制 借りすぎ、貸し過ぎの防止

(借入残高が年収の三分の一を超える場合、新規の借り入れが出来ない。また、借り入れの際に「年収を証する書面」が必要)

上限金利が29.2%から、金額に応じて15%~20%に引き下げ
貸金業者への規制の強化

 

 

早くから多重債務問題に取り組んできた司法書士は、実務の現場を知る法律家として、署名活動や地方議会への働きかけ等により市民の声を国会に届ける努力をし、
弁護士や被害者の会などと共に改正に尽力してきました。

 

 

今回の改正により、上限金利が引き下げられ、借り入れが年収の三分の一に抑えられ、収入証明書が必要で専業主婦は夫の同意書が条件となりましたので、
一部では逆に、新たな借り入れができなくなり困る人が出ているとも言われています。

 

 

このような新たな局面に入った、多重債務問題に対して、司法書士としてますますきめ細かいサポートをしていかなければなりません。

 

 

 

司法書士の仕事にはどんなものがあるのか?

司法書士と言われても具体的にどんな仕事をしているのか漠然としてはっきりとは分からないと思います。
「司法書士法」という法律があって、その中の第三条が、司法書士の業務について次のように定めています。

 

第三条(業務)司法書士はこの法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行う事を業とする。
一.登記又は供託に関する手続について代理すること。
二.法務局又は地方法務局に提出し、又は提出する書類又は電磁的記録を作成すること。
  ただし、四号に掲げる事務を除く。
三.法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続きについて代理すること
四.裁判所若しくは検察庁に提出する書類又は筆界特定の手続において法務局若しくは地方法務局に提供し若しくは
  提出する書類若しくは電磁的記録を作成すること。
五.前各号の事務について相談に応ずること。
六.簡易裁判所における次に掲げる手続きについて代理すること。ただし、上訴の提起、再審及び強制執行に関する事項については
  代理する事ができない。
  イ 民事訴訟法の規定による手続
  ロ 和解の手続または支払督促の手続
  ハ 訴えの提起前における証拠保全手続又は民事保全法の規定による手続
 ニ 民事調停法の規定による手続
  ホ 民事執行法の規定による少額訴訟債権執行の手続
七.民事に関する紛争について、相談に応じ、又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解について代理すること。

  (六・七いずれも目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額=140万円を超えないもの)
八.筆界特定の手続であって対象土地の価額として法務省令で定める方法により算定される額の合計額の二分の一に相当する額に筆界特定によって
  通常得られることとなる利益の割合として法務省令で定める割合を乗じて得た額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないものについて、
  相談に応じ、又は代理すること。

 

2 前項第六号から第八号までに規定する業務(以下「簡裁訴訟代理等関係業務」という。)は、次のいずれにも該当する司法書士に限り、行う事ができる。
一.簡易訴訟代理等関係業務について法務省令で定める法人が実施する研修であって法務大臣が指定するものの課程を修了した者であること。
二.前号に規定する者の申請に基づき法務大臣が簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定した者であること。
三.司法書士会の会員であること。
  (以下3項から8項 省略)

 

 

以上、簡略に記載しました。

 

 

仕事の内容は

  • 人から依頼を受けて登記の仕事や供託の仕事としての代理業務、
  • 裁判所等に提出する書類を作成すること、

 

さらに、一定の研修を受けて法務省から簡裁訴訟代理等関係業務が出来ると認定された司法書士は、140万円以下の条件について、訴訟の代理や和解などの代理が出来るということのようです。

 

 

 

ここまで債務整理について簡単にご説明してきましたが、この規則や法律を見て、自分の置かれている状況や立場が完璧にわかる人は非常に少ないと思います。

 

 

債務整理

なぜなら借金に関する問題は、当然のことながら千差万別であり、ここまで歩んできた道のりやこれからの環境も皆違うからです。

今抱える借金の問題と、今後どのような生活を送るのかを十分に踏まえたうえで、どのような債務整理が最適化を見極める必要があるのです。

 

 

その為にも、まずは是非一度、司法書士事務所にに債務整理のご相談を頂きたいと思っています。
そのままお力になれるのはもちろん、お話をされるだけでも価値があると考えています。

 

 

なぜなら、債務整理をしようと考えるほど行き詰まった環境では、包み隠さずに借金の相談が出来る相手を持つ人は少ないからです。
悩みを共有し、現状を打破しようと結託することで、本当の明るい未来が見えてくるはずです。

 

 

電話相談

具体的な相談方法ですが、多くの事務所ではメール相談を受け付けているところもありますが、お電話での相談を受け付けている事務所もあります。

それは、直接お客様の声を聴いて、司法書士たちの声をお客様にも伝えたいと考えているからです。

 

 

弁護士・司法書士と相談者は、人と人の繋がりが深くなる関係です。
お互いに信頼し合ってこそ成り立つ関係ですから、ご相談はお電話にてお受けしたいと考えているのです。

 

またもちろんですが、その後は直接お会いして問題解決のためにお話し合いをさせていただくこととなります。
ですので可能であればご自宅の近くや、直接事務所に訪れることができる場所で法律事務所をお探しになるほうが良いかと思います。
例えば大阪で任意整理をするなら、当サイトがおすすめしているウォーリア法務事務所がおすすめです。
初回のご相談はフリーダイアルのお電話で無料で行えますので、是非一度ご相談されてみてください。