「弁済供託」は債務者が弁済のお金などを預けることで債務を免れる制度で、「保証供託」は、定められた金額の営業保証供託をしないと営業ができない制度で、宅地建物取引業や旅行業が該当します。

供託手続について

 

供託とは、ある財産を供託所等に提出して管理させ、結果的にはその財産をある人に取得させることによって、一定の法律上の目的を達成させようとする制度

 

です。

 

トラブル

例えば、賃貸アパートの住人と大家さんが、何らかの事情で喧嘩をしてしまい、大家さんは怒って住人からの家賃を受け取らなかったとします。

住人はせっかく大家さんに家賃を持って行ったのに受け取らないのは大家の勝手だ!とそのままにしておきました。
翌月も翌々月も放ったらかしにしてしばらく家賃は払っていません。

 

 

ところがそんなある日、住人さんは大家さんから家屋の明渡請求を受けてしまいました。
現実に家賃を払っていないのですから当然と言えば当然の事でしょう。

 

 

こうなってしまわないように、供託制度があるのです。
前例の場合、大家さんが家賃を受け取らなかったからといって、そのままにしておくのではなく、供託所にいって家賃の「弁済供託」をすれば、住人は家賃を支払ったことになるわけです。

 

 

 

 

司法書士と供託業務

 

供託には、「弁済供託」、さらに「保証供託」「執行供託」などがありますが、司法書士が関与するのはほとんどが「弁済供託」と「保証供託」でしょう。

 

「保証供託」は不特定多数の顧客を相手にする営業のうちのある種のもの、とくに取引が広範にわたって頻繁に行われるところから、営業主の信用が社会一般に対して保証されなければならないような営業、または企業の性質から周囲の人や物に対して多少なりとも損害を与える事が不可避であるような営業の営業主に対して、供託すべき旨を法律で義務付けている場合があります。

 

 

例えば、宅地建物取引業や旅行業がこれに該当します。
したがって、定められた金額の営業保証供託をしない限り、これらの営業は出来ない事になります。
「保証供託」は、このような営業保証供託と、裁判上の担保供託とにわかれます。

 

 

裁判上の担保供託とは、弁済供託のように現に存する債務を供託するのではなく、将来、自己の負担に返すべき訴訟費用の担保や、訴訟行為や裁判所の処分により相手方に生ずることがある
損害の賠償を事前に確保するために当事者が供託するものです。

 

 

司法書士は、これらの供託をしようとする人に代理として、供託の手続を行いますが、実際の仕事の良という事で見てみますと、それほど受託件数は多くないと思われます。