司法書士は、個人民事再生手続、調停、自己破産の手続などの最適な選択をアドバイスするとともに、あなたを支援する業務を行います。

民事再生法に関連して

 

多重債務者と言っても、その状況は多種多様で、この状態から脱するのは大変な事です。

 

弁護士に依頼して任意整理してもらうのも一つのやり方ですが、これは債権者がそう簡単に整理に応じませんし、公平さという点でなかなか難しいところがあります。

 

業績悪化

会社でも個人でもその会社の経営が行き詰ったり、個人の家計が成り立たなくなったりした時に、まず、自分たちの責任で、その状況を打開する努力をするでしょう。

 

 

さらに私的整理ではどうしても解決できず、極めて困難な時には裁判所が関与する法律の手続によって打開策を見出していかなければなりません。

 

 

これに関連する法律は、倒産法制と呼ばれています。

 

 

民事再生法には、特則(小規模個人再生手続・給与所得者等再生手続・住宅資金貸付債権)が設けられており、
無担保再生債権の額が五千万円以下など、厳密な条件が必要ですが、
個人にも単に自己破産しかないといったことではなく、その状況に応じて、破産せずに再建できる道が開かれています。

 

 

住宅ローンなども、従来は返済が滞ったときには競売されたり、破産等でマイホームを失う事になってしまっていましたが、民事再生法の特則で返済の猶予や期間の延長などが、法的に出来るようになっています。(金融機関等の協力が必要です。)

 

 

これらの個人民事再生手続や調停、または自己破産の手続など、どれを選べば最適かアドバイスし、あなたを支援する業務を重要視しています。

 

>>とはいえ、自己破産を希望しているという方はこちら

 

日常の業務活動

司法書士の業務というのは、いわば日陰の部分です。
登記に至る法律行為が完了して初めて出番がくるわけです。

 

日向にあたる経済活動自体が停滞し動かない状況で、陰は勝手に動けないのです。
各都道府県の司法書士や日本司法書士会連合会でも「クレジット・サラ金被害者110番」で電話相談を受けたりしています。