司法書士は、訴訟手続きの訴状や答弁書のほかに、支払督促・手形訴訟・遺産分割調停・費用請求調停の申立・回答書作成などの業務があります。

裁判業務について

 

司法書士と裁判業務

司法書士が関わる裁判業務

司法書士の裁判業務は大まかに次の2つに分かれます。

 

  • ①裁判所等に提出する書類等を作成すること。
  • ②簡易裁判管轄の訴訟について依頼者から委任をうけて代理すること。

 

この後者に関連する業務を司法書士法ではまとめて「簡裁訴訟代理等関係業務」と言っており、司法書士の中でも一定の研修を受け法務大臣の認定を受けた司法書士だけが出来る業務です。

 

 

裁判所と言えば、弁護士を思い浮かべる方が多いのですが、司法書士も意外に色々な場所で関わっています。
書類作成

 

裁判所に提出する書類の作成業務

ここでは、司法書士であれば誰でも出来る書類作成業務について述べたいと思います。
世の中には色々なもめごとが起きます。

 

 

この私人間の紛争(民事紛争)を解決する方法としては自分たちが自主的に解決する和解(民法上の和解と裁判上の和解があります。)

 

 

調停仲裁などがあります。

 

民法上の和解とは、裁判制度を利用しないで、民法の規定に基づいて当事者同士が話し合って自主的に解決するやり方で、一般にはこのやり方で紛争を解決している場合が多いと思われます。

 

 

その他に裁判制度を利用した裁判上の和解には、

  • 和解の申立をした申立人と相手方が簡易裁判所に出頭して裁判官の立会いの下に、訴訟になる前に和解(解決)するもの

や、

  • 裁判の手続に入った後(訴訟係属中という)に、裁判所において、当事者がその主張を互いに譲歩して、訴訟を終了させるやり方

もあります。

 

 

調停とは、国家の調停機関(調停委員)の仲介により、当事者がその主張を互いに譲歩して、紛争解決の合意をする事です。

仲裁とは当事者が、裁判官ではない、第三者に紛争の解決をゆだね、その判断に服するやり方です。

 

 

そしてこれらの自主的な解決法ではなく、私人間の私権に関する紛争を国家権力により公権的に解決する制度として、民事訴訟があります。

 

 

その他、依頼される可能性のある書類・分野

通常の訴訟手続きの訴状や答弁書のほかに、支払督促・手形訴訟・遺産分割調停・費用請求調停の申立・回答書作成などが考えられます。

 

 

>>司法書士と弁護士の具体的な違いって?