不動産登記は、誰もが簡単に登記申請することはできませんが、司法書士は代理で申請することができます。

登記について

 

登記といっても実は様々な分野の登記があります。

 

その中でも比較的分かりやすく、皆さんになじみがあるのは「不動産登記」と「商業登記」だと思います。
ここではこの2つの登記について説明していきたいと思います。

 

 

不動産登記について

皆さんは不動産登記簿、又は不動産「登録事項証明書」(登記簿謄本)というものをみたり聞いたりしたことはありますか?

 

登記所には、

  • コンピューター・システムにより登記事務を行っている登記所(以下コンピューター庁)

と、

  • バインダー式の登記簿を備え登記事務を行っている登記所(以下ブック庁)

があります。

 

 

かつては登記簿と言えばブック庁の登記簿謄本をさしていました。
しかし現在ではすべての登記所がコンピューター化され、原則として不動産登記の権利に関する情報や商業登記情報がオンラインで入手できるようになりました。

 

 

そこで、ここではコンピューター庁における登記について説明します。

 

 

「登記」とは簡単に言ってしまえば登記簿を新しく作ったり、その内容に変更があった場合に登記簿にその内容を記入することと思って下さい。

 

 

登記簿が紙ではなく、磁気ディスクを持って調製されていて、私たちはそのものを見る事ができず、登記事項証明書にアウトプットされて初めて見る事ができます。

 

 

「登記」の場合、法務局の窓口に届出書(申請書)があるわけではなく、だれでも簡単に登記の申請が出来るというわけではありません。

 

 

そこで、登記申請のための専門家として「司法書士」が登場してくるのです。

 

 

登記できる権利の設定・保存・変更・処分の制限等が司法書士が代理することのできる業務範囲という事になります。

 

 

司法書士と不動産登記とは密接な関係にあります。

 

近時はクレジット・サラ金等の多重債務者の債務整理・裁判を扱う司法書士が増えています。
しかし、やはり不動産登記の仕事のウエイトが大きいでしょう。

 

 

商業登記について

商業登記とは、商号・会社等について、登記事項を公示することにより、会社の信用を維持し、取引の安全と円滑に役立つ事を目的としている制度です。

 

 

すなわち、商法や会社法の規定によって、登記しなければならない事項が決まっており、商業登記法の手続に基づいて行われているのです。

 

商法登記

商法の規定によって定められてるものとしては、商号・未成年者・後見人・支配人などの登記があります。

 

会社法の規定により定められているものとしては、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・外国会社の登記があります。

 

なお、商業登記と同種のものに法人登記があり、社団・財団等の民法法人や各種組合、特殊法人などの登記があります。

 

 

商法・会社法上の登記事項は登記なくして善意の第三者に対抗する事は出来ません。
これは、近代資本主義経済の取引の円滑の安全の為であることは言うまでもありません。

 

 

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